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政府・与党は、オーナー経営者が子供などに中小企業を継がせる際、非上場の自社株にかかる相続税を大幅に軽減する方針を固めました。課税価格を8割減額する方向で最終調整しています。

オーナー経営者が死亡時などに子供に会社を譲る際、相続税を軽減する仕組みは「事業承継税制」と呼ばれています。現行制度では、400平方メートルまでの事業所を兼ねた宅地に関して課税価格の8割を減額。しかし、自社株についての減額は1割にとどまっており、これを8割減まで拡充する方向。

福田康夫首相は、国会での代表質問で「事業承継の円滑化を強力に推進する」と表明しました。参院で多数を占める民主党も事業承継税制拡充には肯定的で、来年度税制改正で実現する可能性が大きい。