コンビニからも国税納付が可能に

政府の発表によると、2008年1月21日より国税をコンビニ納付が開始される事となりました。但し、納付には所轄の国税局や税務署で発行されたバーコード付納付書が必要で、さらに納付金額が30万円以下かつ下記の条件を満たす場合のみに限られます。

(1)　確定した税額を期限前に通知する場合（所得税の予定納税等）
(2)　督促・催告を行う場合（全税目）
(3)　賦課課税方式による場合（各種加算税）
(4)　確定した税額について納税者から納付書の発行依頼があった場合（全税目）

[利用可能なコンビニエンスストア一覧]

am／pm、エブリワン、くらしハウス、ココストア、コミュニティ・ストア、サークルＫ、サンクス、スリーエイト、スリーエフ、セーブオン、生活彩家、セイコーマート、セブン－イレブン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、HOT SPAR、ポプラ、ミニストップ、ヤマザキデイリーストア、ローソン

参加企業は今後さらに増える予定で、一般的な申告納税には利用できないため、源泉徴収されているサラリーマンには無縁ですが、対象者は150万人程度という。